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再生医療のNEWSやイベント情報をお知らせしています

株式会社ニコンは2024年1月に創薬支援の研究開発拠点を、湘南ヘルスイノベーションパーク(略称:湘南アイパーク)と米国マサチューセッツ州に設立したと発表しました。2つの新しい研究開発拠点では、製薬企業などをターゲットに生体組織の画像解析・評価のノウハウを活用したサービスを提供するとのことです。同社は2029年3月期までに再生医療等製品や医薬品の開発・製造受託事業(CDMO事業)とあわせたヘルスケアビジネスの売上高を現在の2倍以上である約200億円まで成長させることを目指しています。CDMO事業の領域においては、富士フイルム株式会社や帝人株式会社も国内外の拠点開発に新たに資金を投入するなど市場規模が拡大しています。

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角膜上皮幹細胞疲弊症(LSCD:limbal stem cell deficiency 以下、LSCD)は、角膜輪部が傷つくことで黒目の表面に結膜上皮が侵入し、その結果、角膜表面が白濁、視力が低下する病気です。LSCDは先天性の疾患である無虹彩症、アルカリ腐食や熱傷といった外傷、スティーブンス・ジョンソン症候群や眼類天疱瘡、移植片対宿主病といった後天性の疾患が原因で引き起こされます。LSCDの治療は2020年に自家培養角膜上皮 ネピック®、2021年に自家培養口腔粘膜上皮 オキュラル®、さらに2022年に口腔粘膜由来上皮細胞シート サクラシー®といった再生医療等製品が製造販売承認を受け、角膜上皮幹細胞を移植する治療が可能になりました。再生医療によるLSCDの治療は術後に炎症、感染、ドライアイなどの合併症へのリスクが高まることから長期的な術後フォローが必要であるとのことです。

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米レンセラー工科大学の研究チームは3Dプリンターを用いて毛包を含んだヒトの培養皮ふ組織を作ることに成功したと発表しました。
毛包とは毛穴より下にある毛根を包み込む組織で、汗を生成して体温調整を助け、皮ふの治癒を促す幹細胞を含む組織です。
研究チームは皮ふと毛包の細胞を培養して作製したバイオインクを使用し、細かな操作ができる3Dプリンターを用いて実際の皮ふに存在する毛包に似た構造を作製しました。こうして作製した毛包を含む皮ふ組織は、薬物や化粧品などの薬物試験や毛髪を含む皮ふ移植の開発に応用できると期待されています。

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キッズウェル・バイオ株式会社(以下、キッズウェル・バイオ)は、新会社として株式会社S-Quatre(エスカトル:以下、新会社)を設立すると発表しました。キッズウェル・バイオは小児ドナーから提供された乳歯由来の歯髄幹細胞を用いた同種の再生医療等製品の研究開発を進めるバイオベンチャー企業です。国内で流通する医薬品は原料の多くを海外に依存していますが、同社は原料となる乳歯歯髄幹細胞を国内から安定的に製造・供給できる体制を構築しています。新会社ではこのプラットフォームを活用した細胞治療事業を継承することで、治療法が確立されていない神経系及び筋骨格系の疾患に対する細胞・遺伝子治療製品等の早期創出を目指すとしています。

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国内では、2014年に施行された再生医療等安全性確保法(以下、再生医療新法)により、未承認の再生医療がリスクに応じて規制され、年間約7万人が再生医療を受けています。再生医療を提供するためには、行政上の手続きに加え、原料となる自家細胞の採取や輸送、品質試験、治療データの管理などが必要となり医療機関に多くの業務負担がかかります。こうした状況を踏まえ株式会社Gaudi Clinicalは再生医療新法の下、再生医療を行う医療機関の包括的サポートを含めた細胞製造受託事業に取り組んでいます。代表取締役である飛田護邦氏は、自らが再生医療の研究者でもあり、再生医療新法の施行にも携わった経歴を活かし、妥当性や安全性が担保された再⽣医療を普及させることを⽬指しています。

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ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社は、CAR-T細胞療法「アベクマ®点滴静注」(⼀般名=イデカブタゲン ビクルユーセル)について、「2つ以上の前治療を有する再発・難治性の多発性骨髄腫」の適応追加が日本国内で承認されたと発表しました。アベクマは2022年1⽉に「免疫調節薬、プロテアソーム阻害剤および抗CD38モノクローナル抗体製剤を含む3つ以上の前治療歴がある患者」を対象に国内での製造販売承認を取得しました。今回の適応拡大により「2つ以上の前治療歴がある患者」が投与対象になることで、再発を繰り返す難治性の疾患である多発性骨髄腫に対してより早期の治療が可能になりました。

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