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再生医療のNEWSやイベント情報をお知らせしています

(株)ツーセルは、健常人の滑膜細胞から間葉系幹細胞を採取、培養した他家の軟骨製品を用いた治験を開始、1例目の手術を実施したと発表しました。治験の対象患者は16歳から65歳までの外傷性軟骨損傷および離断性骨軟骨炎、症例数は対照群(マイクロフラクチャー法)を含めて70例を予定しています。2018年10月までの患者登録完了、1年間の観察を経て2020年の承認を目指しています。

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厚生労働省は、再生医療の計画を国に届けた研究・医療機関の一覧と治療内容を公表しました。他人の臍帯血を使った違法な医療行為が発覚したのを受け、透明性を確保するとともに、患者さまの参考材料として情報提供しています。

厚生労働省ホームページ:
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186471.html


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岡山大学病院は、心筋になる能力を持つ「幹細胞」を患者の心臓から採取し、培養して増やした後に、カテーテルを使って心臓の冠動脈に注入する手術を実施したと発表しました。心臓移植に代わる再生医療として期待されています。

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北海道大学は、脳梗塞の患者の幹細胞を使った再生医療の治験を開始したと発表しました。患者の骨髄から採取した幹細胞を培養し移植する(脳内に注入)ことで、脳神経の再生を促して、麻痺した手足の機能の改善を目指します。

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旭化成は、再生医療製品開発企業ボーンセラピューティクス(ベルギー)の自家細胞製品「プレオブ」の日本国内での開発・販売の独占的実施権を獲得しました。プレオブは患者の骨髄から製造され、製品内に含まれる骨芽細胞が骨の再生を促進する作用を持ちます。ボーン社は現在、欧州で難治性疾患である特発性大腿骨頭壊死症を対象とした臨床試験を実施しています。

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富士フイルムは急性期脳梗塞を対象に他家の骨髄由来間葉系幹細胞(MSC)中の亜集団(NCS-01)を開発しているNCメディカルリサーチに4億3000万円を出資したと発表しました。富士フイルムは既に、NCS-01について、MSCの大量培養工程の開発、製造、製剤化までを受託しており、今後はジャパン・ティッシュ・エンジニアリングにおいて、NCS-01の製造工程の開発・製造を行うとしています。

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第一三共(株)と大阪大学発ベンチャー「クオリプス(株)」が共同開発するヒトiPS細胞を使った心筋シート(他家細胞治療製品)について、大阪大学大学院の澤教授は「可能であれば臨床研究を2018年に行い、治験を経て、保険収載されるのに5年程度を目指している」としました。

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文部科学省の専門委員会は、移植用の臓器を作るため、動物の受精卵に人間の細胞を注入した胚と呼ぶ特殊な細胞の塊を動物の子宮に戻す研究を認めることで大筋合意しました。

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国立成育医療研究センターの研究グループは、様々な細胞に変化するヒト胚性幹細胞(ES細胞)を使った国内初の臨床試験の計画を今年度中に国に申請すると発表しました。重い肝臓病の赤ちゃんにES細胞から育てた肝臓の機能を持った細胞を移植します。

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米国のカラドリウス・バイオサイエンスは、動脈硬化が原因で足に潰瘍や壊死が生じる慢性重症下肢虚血に対する血管再生治療の企業治験を2017年内に日本で開始すると発表しました。

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JCRファーマと帝人は他家(同種)歯髄由来幹細胞を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品について、共同開発契約と実施許諾契約を締結したと発表しました。2018年度中に臨床試験を開始する計画です。

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ロート製薬と新潟大は、日本初の肝硬変治療を目的とした再生医療等製品として開発してきた他家脂肪組織由来幹細胞製剤について、同大医歯学総合病院で臨床試験を開始すると発表しました。

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名古屋市立大学病院は7月より尋常性白斑の患者に、本人の皮膚細胞を培養して作った表皮細胞シートを移植する再生医療の臨床研究を開始しました。

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厚生労働省は6月28日に国への提出が義務付けられている第1種再生医療の提供計画書を出さずに再生医療を提供したとして、再生医療安全性確保法に基づいて、11医療機関に緊急命令を出しました。

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(株)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J-TEC)は、名古屋市立大学病院から臨床研究で用いる自家の培養表皮の製造を受託することを発表しました。名古屋市立大学の臨床研究は自家の培養表皮を白斑や難治性皮膚潰瘍などに用いるものです。

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榊原記念病院は、心臓の組織から取り出した幹細胞を心不全の治療に使用する再生医療の臨床研究を始めます。

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ニプロは札幌医科大学と共同開発している、脳梗塞及び脊髄損傷の治療に用いる自家の骨髄由来間葉系幹細胞(MSC)について、2017年の夏から秋に承認申請を行うと言及しました。2018年5月頃の生産開始を目標としています。

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豊見城中央病院と中頭病院は、東京女子医科大学と早期食道がんの患者向けに、再生医療治療の臨床研究を始めると発表しました。がん切除後に食べ物がのどや食道につかえる合併症(食道狭窄)に対し、東京女子医大が開発した細胞シートを用います。

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富士ソフトは口唇口蓋裂の患者さんに培養した軟骨を移植する治験を終了し、安全性などを確認したと発表しました。2018年1月にも承認申請し、早ければ2018年夏ごろの販売開始を目指します。

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京都大学の山本拓也講師らのチームが、iPS細胞を作る際に必要な「山中因子」と呼ばれる遺伝子に、新たに2種類の遺伝子を加えると作製効率が向上することをマウスの実験で確認し発表しました。

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富士フイルムホールディングスは再生医療ベンチャーのレグセル社(iPS細胞などを使った免疫細胞治療の技術を持つ)に1億7千万円を出資すると発表しました。

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理化学研究所と神戸市立医療センター中央市民病院などが加齢黄斑変性の患者に対して、世界初となる他人のiPS細胞を移植したと発表しました。

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京都大学iPS細胞研究所と近畿大学はiPS細胞を効率よく作る技術を開発したと発表しました。培養方法を工夫して、作製にかかる期間を4割短縮したり、正常なiPS細胞を作る効率を4倍に引き上げたとしています。

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政府はiPS細胞などを使う再生医療の臨床研究を目指す全国の大学や研究機関の支援に乗り出すと発表しました。2018年度末までに各地で10件以上の研究を始めたいとしています。

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厚生労働省は、埼玉メディカルクリニックで再生医療等安全確保法違反があったと発表し、他家の臍帯血を用いたアンチエイジングを対象とした治療の一時停止を命じました。

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セルシードは、食道がんの内視鏡的切除後に、創傷治癒・狭窄予防を目的に治験を実施している自己食道再生上皮シートについて、予定の9症例のリクルートに時間がかかっており、2019年の承認取得を目指すとしました。

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東海大学の佐藤正人教授らは、他人の軟骨細胞をシート状に加工して、変形性膝関節症の治療に使う臨床研究を2月中旬に始めると発表しました。

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厚生労働省は、理化学研究所などが申請していた、他人のiPS細胞から育てた網膜細胞を目の難病患者に移植する臨床研究を了承しました。

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慶應義塾大学の岡野栄之教授と中村雅也教授らは、iPS細胞を使った脊髄損傷患者の治療の臨床研究を2018年前半にも始めると発表しました。

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兵庫医科大学のグループが脳梗塞の組織の中に神経細胞を作る細胞があることを発見し、それを採取、培養、移植することで脳梗塞で死んでしまった脳細胞を再生させる研究をはじめました。

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川崎重工は独自に開発した細胞自動培養システム「オートカルチャー」で培養した間葉系幹細胞を用いて、タイ国立チュラロンコン大学がひざ軟骨の細胞治療を実施したと発表しました。

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大阪大学の西田幸二教授らのチームが他人のiPS細胞から角膜の元となる細胞を作製し、冷凍保存する「細胞バンク」を2017年度にも設立することがわかりました。

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